大切な人が亡くなられると悲しみにくれる間もなく、待っているのは利用停止手続きや解約手続きです。どうしても手続きと聞くと、市役所に世帯主変更の届けや年金の利用停止手続きを思い浮かべるのではないでしょうか。
しかし、解約手続きは市役所ですべて済むようなものではありません。電気やガスといったライフラインの解約手続きが必要です。
ライフラインは24時間いつでも使えるので、意識しているのは請求書くらいではないでしょうか。引っ越しの経験がない人にとっては、どのようにしたらいいのか一瞬焦りますよね。今回は、はじめての人でも安心して解約手続きができるように詳しく解説していきます。
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電気・ガス・水道・電話といったライフラインの利用停止手続きは意外と簡単にできる
ライフラインの解約は、携帯電話の解約以外電話かインターネットで終わります。携帯電話は、契約しているショップに必要なものを持参する必要があります。意外と簡単です。
解約前に必要な作業
まずは、ライフラインがどこの会社と契約しているのか探すことから始まります。すぐにわかるライフラインは、水道と固定電話です。なぜなら、水道と固定電話は、地域ごとに加入している業者が決まっているからです。
電気とガスについては、電力の自由化、ガスの自由化により加入している会社が異なる場合があります。ガス、電気に関しては月の明細書でどの会社と契約しているのかわかります。明細書を用意しておきましょう。
電気・ガス・水道・電話の利用停止手続方法
では、実際に利用停止手続きについて説明していきます。
電気・ガス
電気とガスは、故人の利用を停止する場合、契約している電力会社、ガス会社に電話したほうがスムーズに進みます。利用停止となると、インターネットの手続きでは、引っ越しに伴うページの案内しかないからです。代表的な電力会社、ガス会社を載せておきます。載っていない場合は、明細書を用意して検索してください。
水道
水道は、故人がお住まいの都道府県の水道局となります。例えば東京都世田谷区に住んでいる場合は、東京都の水道局に電話すれば解約手続きができます。
また水道局のインターネットからも解約手続きができるようになっています。故人がお住まいの水道局のサイトに行きましょう。
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固定電話
固定電話の解約は、NTTで電話で受け付けています。NTTは東日本と西日本に分かれているので該当のNTTに電話してください。NTT西日本は、故人の解約は電話でしか行っていません。
以下該当のサイトにリンクを張りましたので以下のリンクから解約手続きに進んでください。
固定電話のお問い合わせ先
携帯電話
携帯電話の解約は、契約している電話会社のショップで行います。ショップで必要なものを持参の上来店するのが望ましいです。
亡くなられた方の携帯電話の解約に必要なものは以下の通りです。
解約手続きに必要なもの
- 死亡が確認できるもの(死亡診断書や葬儀の案内等)
- 携帯電話のUSIM(分からなければ携帯電話本体)
- 来店する人の本人確認
上記の項目は、ドコモ、au、ソフトバンク共通です。他のメーカーを使っている場合は、各種サイトのサポートから亡くなられたことによる解約の項目を探してください。
解約手続きをするときの注意事項
解約手続きをするときに、よりスムーズにできるために注意してほしい点をまとめていきます。
なるべく故人と密な関係者が手続きをする
まず、ライフライン関連の手続きを行う人は、故人と密な関係を持っている人が好ましいです。なぜかといいますと、契約している電力会社、ガス会社の調べる手間が省けます。わからない人に頼むと、判明するまでにかなりの時間を要します。
手続きは料金の関係上亡くなった月に済ませる
次に、手続きはいつまでに済ませるかについてです。電気、ガス、水道といったライフラインは月ごとに支払っています。料金の関係上、すんなりすませるなら亡くなった月には解約している状態が理想です。
また、手続きをする人が会社員の場合、慶忌休暇の関係もあるので休みが終わるまでには電話しておくと漏れなく手続きが行なえます。
やむを得ずわからない人に頼む場合リストを作っておく
もし、どうしても都合がつかずわからない人に頼む場合もでてきます。もしかしたら、頼まれて困り果てている人もいるかもしれませんね。そういった人に万が一頼む場合は、解約先のリストを作っておくとスムーズに進みます。
ライフラインの契約先企業と電話番号さえあれば問題ありません。
まとめ
今回は、電気・ガス・水道・電話等の利用停止手続きについてまとめてきました。携帯電話以外のサービスについては、電話での利用停止手続きが基本となります。携帯電話の解約は、各契約先企業のショップに出向いて行います。
利用停止手続き・解約手続きは思ったほど簡単に行なえます。まずは、契約先の企業から調べるところからです。手間を省くには、故人と密な関係者の人に頼むともっと早くできます。
手続き期限は特に定められていませんが、料金の関係上亡くなった月には解約手続きが終えている状態に持っていけるように手続きを進めてください。
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