子供の頃、クラスメートが忌引きのため休みと聞いたことはありませんか？学生の頃は公休扱いで欠席日数には数えず一定期間までは休みという扱いでした。社会人になると、社員が忌引休暇のため休みといった扱いを受けます。当たり前のように、人が亡くなれば休みがあるという認識しかありませんよね。
しかし、忌引休暇の日数は会社によっても違うのです。驚きですよね。公の制度で忌引きについて決まっていると思いきや、忌引休暇に関しての決まりはないのです。つまり、忌引休暇がない会社があってもおかしくはないし、あったとしても日数については会社が自由に決められます。
となると、困るのが2点あります。自分が取れる忌引休暇の日数と忌引休暇の取得方法です。今回はこの2点を中心に紹介していきます。忌引きのつもりが数え間違いで1日有休扱いになったというトラブルにはならないようにしていきましょう。
|
|
忌引き休暇の日数
では、忌引休暇の一般的な日数について紹介していきます。日数については会社ごとにことなるので、一度会社で定められてある就業規則の慶忌休暇の項目を確認してください。会社によっては特別休暇の項目でまとめている場合もあります。
忌引休暇は故人と自分との関係性によっても取得日数が異なってきます。まずは故人と自分の関係性を明らかにします。忌引休暇の取得可能日数を表にまとめましたので、関係性をみて取得できる日数を理解しておきましょう。
| 自分と故人の関係性 | 忌引休暇取得可能日数 |
|---|---|
| 配偶者 | 10日 |
| 父母 | 7日 |
| 子供 | 5日 |
| 祖父母/兄弟姉妹/配偶者の父母 | 3日 |
| 孫/配偶者の祖父母/叔父叔母/配偶者の兄弟 | 1日 |
配偶者、父母、子供、祖父母あたりなら多くの会社で忌引休暇が設定されていることが多いです。しかし、孫や配偶者の父母、兄弟や祖父母までは見落としやすい点になっているので、注意深く就業規則を見てください。
会社によっては、関係性が薄いものは一般的に設定される日数よりは少なく、設定がない場合もあります。そのときには自分の有休を使うことになるので、トラブルにならないように逝去の連絡を受けた時点で、上司や一緒に仕事をしている人に話しておいたほうがいいでしょう。
忌引休暇の数え方
忌引休暇の日数がわかりました。しかし、ここで問題が発生します。忌引休暇はどの時点から休みに入るのかです。中には、土日祝日を挟んだら数えたらいいのか、会社の営業日に合わせたらいいのかわかりませんよね。ここが忌引休暇の数え間違いの大きな要因のうちの1つになります。
では、忌引休暇はどのように数えるのでしょうか。実は、数え方に関しても会社ごとに異なります。こちらも就業規則の特別休暇や忌引休暇の項目を参照してください。
|
|
忌引休暇の1日目はいつからになるのか
まずは、忌引休暇の1日目がどの時点になるかです。日数がわかっていても1日目がわからなければ、休みの認識のずれが生じ、誤解のもとになります。1日目のタイミングは以下の2パターンです。
- 1日目が逝去日当日になる
- 1日目が逝去日翌日になる
1日目は逝去日当日か翌日かの違いです。会社の決まりを見落とし数え方が間違えて1日ずれることがよくあるので注意してください。実際連絡をした時点で1日目がいつからになるのか教えてくれるので焦る必要はありません。上司の指示に従って休みを取得します。
具体的に統一しないのは、逝去の連絡がいつ来るのか把握しきれないからです。さすがに夜に連絡して今日から1日目として休みをとってくださいと言われたら、1日終わるまで数時間と内心不快に思いますし、業務開始前に訃報の連絡を受けると翌日からと言われても困りますよね。
土日祝は1日とする
次に、忌引休暇に土日祝日が挟まれていた場合です。この場合は忌引休暇の1日として数えます。例えば、自分の祖父母が亡くなって、金曜日に連絡をしたとしましょう。祖父母は3日間休みが取得できるので、逝去当日を忌引休暇の1日目にした場合、土曜日2日目、日曜日3日目となり、月曜日から通常通り出勤します。
忌引き休暇を取得する手順
最後に忌引休暇を取得する手順についてです。実は学生の場合は、学校の担任の先生に連絡すれば自動的に処理をされ、忌引日数を言ってくれます。しかし、大学生や社会人の場合は異なってきます。大学生や社会人の場合の忌引休暇を取得する手順を紹介していきます。
学校（大学生）編
大学の場合は、大学ごとに異なります。所定用紙に休んだ分の講義を記載し、会葬礼状を添付して公欠扱いにする大学もありますが、通常通り欠席扱いにする大学もあります。
もし対処法が分からなければ、出席したときに担当教諭に会葬礼状を見せて確認します。会葬礼状は逝去の証拠になるので大切に保管しておきましょう。
会社員編
会社員の場合は、まず所属部署の直属の上司または部署の最高責任者に連絡をいれてください。そのときに、対処はどうするのか、必要なものは何かを聞いておきましょう。大半が、死亡届（コピー可）または会葬礼状となっています。
所定手続きは、ほとんどの場合会社が行ってくれますが、中には自分で書類を書いて提出するところもあります。
まとめ
今回は、忌引休暇の取得日数について紹介してきました。会社ごとに定められている日数が違うので、就業規則の特別休暇または慶忌休暇の項目を確認しましょう。
また、同項目に慶忌休暇の取得方法や必要な書類も書かれてあることが多いので合わせて確認しておくことをおすすめします。
忌引休暇は自分の祖父母から孫まで設定されていることが多く、叔父叔母まで休みがないところが大半です。項目にないところは休みがないということなので、関係性が深くどうしても通夜や告別式に参列したい場合には有休を取る必要があります。
また、忌引休暇になるタイミングも就業規則に書かれています。基本的に土日も忌引休暇の1日に含まれるので数え間違いには注意してくださいね。余計なトラブルにならないように理解しておきましょう。
|
|