葬儀豆知識

【徹底解説】会社員・公務員が亡くなったら行う埋葬料の請求とは?

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昨日までは元気だったのに翌朝になったら体が冷たくなっており、亡くなっていた。まるでドラマのようななくなり方ですが、案外多いです。働き盛りの人によく見られます。

実際会社員だったときに一緒の部署で働いていた人ですが、金曜日までは普通に出勤しており、月曜日に訃報の連絡が来ました。

あまりにも突然だと本当にびっくりされますが、このような状況になった場合は、葬儀を行えば健康保険組合から埋葬料が出ます公務員の場合は、共済組合から埋葬料が出ます。

大切なご家族が亡くなったら…
取り返しのつかないことになる前にまずは大まかな手順を知っておいてください!
→ 家族が亡くなったらすること【葬儀までの流れと手順】

今回はこの埋葬料について徹底解説していきます。本人だけではなく配偶者や子供といった扶養者も対象に入るので何かあったときも安心です。

会社員・公務員が死亡したときに手続きする埋葬料について

国民健康保険で言う葬祭費に相当する埋葬料について紹介していきます。組織に属している人なら該当者です。では、会社員や公務員が死亡したときに、埋葬料の支給金額、対象者、申請期限について解説していきます。

まず、会社員・公務員の当事者が亡くなった場合は、まず属している組織に連絡を入れてください。会社員の場合は、会社、公務員の場合は勤めている役場です。

連絡をすると埋葬料の話が聞けます。

【会社員・公務員共通】支給金額

埋葬料の支給金額は、一律5万円です。49,000円や51,000円と変動することはなく、誰に対しても一律5万円です。役職に関しても関係なく一般社員であろうが、課長や部長であろうが変動はしません。

葬儀のお支払いで利用場合は、早めの申請をしておいたほうがいいでしょう。

【会社員・公務員共通】 支給される対象者

次に埋葬料の対象者です。組織に属している本人は対象になりますが、他にも対象者がいます。

扶養の対象になるのは、本人から見て3親等内の親族のみです。つまり、上は祖父母、下は孫まで対象になります。子供の頃、熱を出したり、怪我をしたりで病院に行けたのは、お父さんの扶養にはいっていたからです。

もちろん、本人が亡くなったら埋葬料が支給されますが、扶養対象者に対しても支給されます。

【会社員・公務員共通】申請期限

埋葬料の申請期限は、亡くなってから2年以内です。2年を過ぎての申請はできないので、なるべく早めの手続きを心がけてください。また、申請すればもらえるといったものではなく、葬儀を行った証拠も必要になってくるので、申請するまではなくさないようにします。

手続先

手続きをする場合は、会社員、公務員と手続き先が違います。なぜなら加入している保険が会社員と公務員とでは違うからです。

会社員の場合

会社員の場合、手続き先は協会けんぽまたは会社が属している健康保険組合となります。間違えても会社ではありません。お金は健康保険組合から決まりでいただくものです。

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といっても会社に連絡すると、葬儀の証拠を郵送すればあとは手続きしてくれる場合もあるので、会社側には代理手続きが可能か確認してみてください。

公務員の場合

公務員の場合、共済組合となります。公務員の場合も当事者が亡くなった場合は勤め先に連絡するので、そのときに代理手続きが可能か確認します。

自分で手続をする場合には、保険証に電話番号が載っているのでそこに電話をしましょう。

手続きで必要なもの

続いては、手続きで必要なものです。加入している組合によっては若干異なる場合もあるので、詳細は組織の指示に従ってください。

  • 死亡診断書または死亡届
  • 葬儀の領収書、会葬礼状
  • 申請者の印鑑
  • 申請者の本人確認
  • 申請者の通帳

死亡診断書が必要な場合は、葬儀をあげる前にコピーを取っておきます。死亡診断書は埋葬許可をする前に原本を提出するので、以後はコピーがとれなくなるので注意が必要です。

葬儀の領収書、会葬礼状は、葬儀を行った証拠となるので諸手続きが終わるまでは捨てないで残しておきます。

埋葬料の支給申請を行うときに同時に行う手続き

最後に、埋葬料の支給を受けるときに同時に行う手続きを紹介していきます。会社員の場合と公務員の場合に分けて説明していきます。おおよそ埋葬料の手続きに関しては、同時に行うことが多いので組織関係で行える部分はここで全部行っておいたほうがスムーズです。

会社員の場合

会社員の場合は、亡くなったときに連絡すると必要な手続きがなにか教えてくれます。合わせて埋葬料について聞かれるので請求希望といえば、必要な書類、健康保険組合の連絡先といった細やかなアドバイスがもらえます。

会社員が亡くなった場合は、埋葬料の手続きと同時に以下の手続きが行われます。

  • 社員証の返還
  • 社員ロッカーの鍵
  • 健康保険証の返還
  • 死亡退職届の提出・死亡退職金の受取

社員証と社員ロッカーの鍵、健康保険証は郵送で会社に返却します。具体的な指示は会社から出るので指示に従いましょう。大概は郵送で大丈夫です。

公務員の場合

公務員の場合も会社員同様、お勤めの役所に連絡をしてから指示に従います。職員証を含めて返却するものもあると思いますので、指示前にまとめておくと一気に返却できます。

まとめ

今回は、会社員・公務員の埋葬料についてまとめてきました。埋葬料は、国民保険でいう葬祭費に相当します。

  • 埋葬料は一律5万円が支給
  • 埋葬料は会社員の場合協会けんぽまたは健康保険組合から、公務員の場合、共済組合から支給される
  • 手続きは2年以内

合わせて、組織に返却するものは一度で済むようにまとめておくとスムーズに手続きが進みます。

大切なご家族が亡くなったら…
取り返しのつかないことになる前にまずは大まかな手順を知っておいてください!
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